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<短答試験勝手にボーダー予想企画!!>
2013年度弁理士試験から、短答試験の合格基準点の最低点が、 従来60%(36点)から65%(39点)に引き上げられました。 これは、弁理士試験の難化を表しているといえるでしょう。 また、例年の合格基準点は参考にならず、合格基準点を予想できない状況です。 今年短答試験を受験される方は不安で仕方がないと思います。 そこで、みんなで考える合格基準点を 予想してみよう。お気軽にご投票ください!

■トピックス■ ● 各予備校・開講/開講予定一覧
【2014年短答試験向け】
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論文直前答練

論文公開模試
論文直前構成演習講座

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論文直前答練
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なし

【2013年論文試験向け】
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【2013年】口述講座完全まとめ
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2013年口述対策 傾向と対策
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続・特許の異議申立制度の復活 、弁理士試験口述予想問題

続・特許の異議申立制度の復活、弁理士試験口述予想問題

こんにちは、パテ二重丸です。


2013年度に異議申立制度の改正案を通常国会に提出するようです。

そうすると、2014年度の弁理士試験の範囲には、この改正法が含まれる可能性が高いです。

ところで、特許の異議申立制度は、なぜ廃止され、今回復活することになるのでしょうか。


廃止理由については、青本に次のような記載があります。

特許付与後の異議申立制度は、いったん異議が申し立てられた後は、特許庁と特許権者との間だけで特許の見直し手続が進む査定系の制度設計となっており、異議申立ての利用者には審理中に意見を述べる機会が十分でないなど、利用者のニーズの変化に伴い、当事者の納得という観点、審理の充実という観点からみても、十分とはいえない状態となっていった。
 また、本来、特許付与後の異議申立制度は、特許異議の申立てがあった場合に特許庁が自ら特許処分の適否を審理し、瑕疵ある場合にはその是正を図るものとして、無効審判制度は、特許侵害訴訟等の特許係争において特許庁が行った特許処分の是非をめぐる当事者間の争いを解決するためのものとして位置付けていたが、両制度の利用状況をみると、いずれの制度も主として当事者間の紛争解決を目的として利用されていた。
 さらに、競業者の関心の高い特許や侵害訴訟関連の特許については、両方が同時期に特許庁に係属することがあり、その場合、本来迅速審理の要請の高いものであるにもかかわらず、特許の有効性を巡る紛争の最終的な解決が長引くこととなりやすいなどの問題点も指摘されていた。
 このように、特許付与後の異議申立制度は、無効審判制度と同様に紛争解決の手段として利用されており、あえて2つの制度を併存させている意味が希薄になっているのみならず、そのような利用態様に起因する弊害が生じることとなったため、平成15年の一部改正により、特許付与後の異議申立制度が独自に担っていた機能を無効審判制度に包摂させ、異議申立制度を無効審判制度に吸収統合することとした。」


しかし、復活の理由として、以下のようなところでしょうか。

①近年の特許査定が早く出るようになっているため、情報提供の機会がないまま特許が付与されている。


② 特許付与後の情報提供制度の利用が少ない。 ※情報提供には、付与前情報提供と、付与後情報提供とがあるようです。
  付与後情報提供という制度があるとは正直知りませんでした。。。
  弁理士試験で、付与前情報提供は出ても、付与後はでませんもんね。

 →詳しくは 特許付与後の情報提供制度についてへ!

③将来の紛争に備え、他社の特許を無効化し得る資料を集めて自社内に抱え込み、第三者知見を活用しにくい状況になっている。強い特許を早く生み出すという点から問題がある


④付与後異議申立制度が必要とのユーザーニーズがある。


このあたりを詳しく知りたい方は、産業構造審議会知的財産政策部会をご覧下さい。


また、既に付与後異議申立制度の案がいくつかあるそうです。

以下のリンク先に、一覧表にまとめられてわかりやすいです。

■ 付与後レビュー案


今年の弁理士試験口述の予想問題として、現行の特許無効審判の改正経緯や、要件効果の問題が出題される可能性は高そうですね!

来年の論文でも、このあたりは、予想論点となるでしょう。

みなさん、がんばってください!




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[ 2012/10/10 13:02 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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