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弁理士試験、受験生、知的財産管理技能士、知財検定、知的財産、弁理士、特許、商標、意匠、実用新案、著作権、不正競争防止法に関する情報の提供
<短答試験勝手にボーダー予想企画!!>
2013年度弁理士試験から、短答試験の合格基準点の最低点が、 従来60%(36点)から65%(39点)に引き上げられました。 これは、弁理士試験の難化を表しているといえるでしょう。 また、例年の合格基準点は参考にならず、合格基準点を予想できない状況です。 今年短答試験を受験される方は不安で仕方がないと思います。 そこで、みんなで考える合格基準点を 予想してみよう。お気軽にご投票ください!

■トピックス■ ● 各予備校・開講/開講予定一覧
【2014年短答試験向け】
模試 短答実力診断模試 短答公開模試
答練 短答実戦答練
インプット講座 短答体系別攻略講座 短答実戦力完成講座
短答プロパーコース 下三法対策講座
4時間で理解する平成23年法改正要点ポイント攻略講座 4時間で理解する選択・穴埋め特許法100条から184条

【2013年論文試験向け】
パック パック内容
直前答練レギュラーパック


論文直前答練

論文公開模試
なし

直前構成レギュラーパック
なし
論文公開模試
論文直前構成演習講座
直前フルパック

論文直前答練

論文公開模試
論文直前構成演習講座

直前ライトパック

論文直前答練
※全8回中4回

論文公開模試
※全4回中2回
なし

【2013年論文試験向け】
青本講座
青本等趣旨一行問題征服講座(特・実)


青本等趣旨一行問題征服講座(意・商)
特定分野
条約問題攻略講座

改正問題攻略講座

判例攻略講座

過去問 過去問調整講座(特・実)

過去問調整講座(意・商)

【2013年】口述講座完全まとめ
道場 口述特訓道場
宮口聡の口述ゴロテク道場
納冨美和の口述ヤマ当て道場
直前追い込み 口述直前追い込み講座
模擬口頭試問 口述模擬試験
リアル面接シミュレーション
徹底試問!口述乱取り講座
ピンポイント対策 口述直前条文ローラー講座
口述青本最終習得講座
口述過去問ローラー講座
口述マイナー論点対策講座
口述独自言い回し攻略講座
個別指導 口述6時間マンツーマン必勝講座
その他の講座 口述当日直前最終調整講座
リスニングマスター 口述アドヴァンス
2013年口述対策「はじめの一歩」
2013年口述対策 傾向と対策
口述試験完全合格講座
私の合否を分けた30分

弁理士試験 口述試験 暗唱条文一覧 商標法

<弁理士試験 口述試験 暗唱条文一覧 商標法 >

■ 2条1項2号
業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの(前号に掲げるものを除く。)

■ 2条3項1号
商品又は商品の包装に標章を付する行為

■ 2条3項2号
商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為

■ 2条3項3号
役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。)に標章を付する行為

■ 2条3項4号
役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為

■ 2条3項5号
役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。)に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為

■ 2条3項6号
役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為

■ 2条3項7号
電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。次号において同じ。)により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為

■ 2条3項8号
商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為


■ 2条4項
前項において、商品その他の物に標章を付することには、商品若しくは商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とすることが含まれるものとする。

■ 2条6項
この法律において、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする。

■ 3条1項柱書
自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。

■ 3条1項1号
その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

■ 3条1項2号
その商品又は役務について慣用されている商標

■ 3条1項4号
ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

■ 3条1項5号
極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標

■ 3条1項6号
前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標

■ 4条1項1号
国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標

■ 4条1項5号
日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であって、
その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの

■ 4条1項8号
他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)

■ 4条1項11号
当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標でつて、
その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

■ 4条1項12号
他人の登録防護標章(防護標章登録を受けている標章をいう。以下同じ。)と同一の商標であって、その防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について使用をするもの

■ 4条1項15号
他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(第10号から前号までに掲げるものを除く。)

■ 4条1項19号
他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、
不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。)をもつて使用をするもの(前各号に掲げるものを除く。)

■ 5条
商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。
①商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
②商標登録を受けようとする商標
③指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分

■ 5条の2
特許庁長官は、商標登録出願が次の各号の一に該当する場合を除き、商標登録出願に係る願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。
①商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
②商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
③願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
④指定商品又は指定役務の記載がないとき。

■ 5条2項 立体商標の定義
立体商標とは、商標登録を受けようとする商標が立体的形状(文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。)からなる商標

■ 8条1項 
同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に二以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。

■ 18条3項 商標公報に掲載される事項
①商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所
②商標登録出願の番号及び年月日
③願書に記載した商標
④指定商品又は指定役務
⑤登録番号及び設定の登録の年月日
⑥前各号に掲げるもののほか、必要な事項

■ 19条1項 
商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもつて終了する。

■ 20条 更新申請書に記載する事項
①申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
②商標登録の登録番号
③前2号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

■ 25条 
商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。

■ 24条の2①
商標権の移転は、その指定商品又は指定役務が二以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる。

■ 33条
次の各号のいずれかに該当する者が第四十六条第一項の審判の請求の登録前に商標登録が同項各号のいずれかに該当することを知らないで日本国内において指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標の使用をし、その商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
①同一又は類似の指定商品又は指定役務について使用をする同一又は類似の商標についての二以上の商標登録のうち、その一を無効にした場合における原商標権者
②商標登録を無効にして同一又は類似の指定商品又は指定役務について使用をする同一又は類似の商標について正当権利者に商標登録をした場合における原商標権者
③前二号に掲げる場合において、第四十六条第一項の審判の請求の登録の際現にその無効にした商標登録に係る商標権についての専用使用権又はその商標権若しくは専用使用権についての第三十一条第四項の効力を有する通常使用権を有する者

■ 33条の2
商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その特許権の存続期間が満了したときは、
その原特許権者は、原特許権の範囲内において、その商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をする権利を有する。
ただし、その使用が不正競争の目的でされない場合に限る。


■ 37条1号
指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用

■ 68条の21①
国際登録に基づく商標権の存続期間は、その国際登録の日(その商標権の設定の登録前に国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日)から10年をもつて終了する。

■ 民法179② 混同
 混同とは、所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人にき帰属することをいいます。
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[ 2012/08/13 01:46 ] 口述試験 | TB(0) | CM(0)
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パテ二重丸

Author:パテ二重丸
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<保有資格>
・2級知的財産管理技能士
・上級・ビジネス著作権検定
・弁理士(予定)

<弁理士試験の成績>
●2010年
・短  答:不合格(36点)
・論文必須:―
・論文選択:―
●2011年
・短  答:合格(49点)
・論文必須:AFB
・論文選択:合格(著作権法)
●2012年
・短  答:免除
・論文必須:AEB
・論文選択:免除
●2013年
・短  答:免除
・論文必須:合格
・論文選択:免除
・口述試験:合格
 
■2013年向け論文実戦力コース

■口述特訓道場

■1年合格ベーシックコース
(初級者)


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■弁理士合格者に学ぶ勉強法
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